相続士資格試験に合格し相続士免許を取得しました

先日東京で行われた相続士資格試験を受験し、相続士免許を取得しました。

相続士とは?
相続の各専門家(税理士・司法書士・弁護士・行政書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・ファイナンシャルプランナー等)とネットワークを組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援を行う相続に特化した専門家です。 相続士は、ひとりひとりの相続時間軸に合わせたご支援をしております。

我々解体業は以外と思われるかもしれませんが、相続に関係する事が多々あります。特にこれからの時代、より一層関わりが増えてくることが予想されます。

スポンサーリンク

理由の一つは平成25年に相続税の改正により
相続税の基礎控除(定額控除)が5000万から3000万に引き下げられた事が大きいと思います。
 政府税制調査会で示された資料によると、改正前における被相続人100人に対する課税対象者は4人程度ですが、この改正により、6人程度に上昇する見込みです。

 例えば、被相続人が地価の高い都市部に自宅を所有しているだけでも、改正後の基礎控除額を超えてしまい、課税対象者となる場合などが想定されます。

このように不動産が原因となる事が多く不動産の処分に必ず伴うのが不動産の解体です。

またもう一つが相続税が発生しない場合でも、『争続』 は発生すると言うところです。
『争続』 というものは、相続税が発生する、発生しないに関係なく起こります。
いえ、ひょっとしたら相続税が発生しないケースの方が、多く争続が発生するかもしれないのです!

何故なら、相続税を実際に納税する対象者は、統計上、相続発生の総数に対して、数%にしか過ぎないからです。90%以上の相続人は、相続税が発生しない相続財産を、どのように配分するかについて、協議することになります。

揉める原因は、相続財産が不動産しかない というところにあります。
不動産は、正直、分け辛いものです。

1つの土地を、半分にしたり、1/3ずつに切ったりして、切られたすべての土地が、利用するに十分な広さ・地型になるケースは希でして、どうしても配分するならば、これを売却してお金に換えて、そして配分するしかありません。

最後に現在日本で一番人口の多い世代、私の父くらいの団塊の世代が残念ながらこれからどんどん亡くなって行くことになるでしょう・・・しかもその波は一気に来る予感がします(汗)

このような理由から相続問題から解体工事に発展する確率も高く、我々解体業も知識を付けておく必要があると感じたのです。

そして解体業という職業柄や経営者という立場もあり、当然 税理士・司法書士・弁護士・行政書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・ファイナンシャルプランナー等とのネットワークを駆使しながら日々の業務に励んでおります。

相続士としてお客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援を行えるよう努力していきたいと考えております。。。

コメントは受け付けていません。

サブコンテンツ

このページの先頭へ