公共事業費を一定以上維持することを政治的にコミットする必要がある

こんにちは。
ちょっと前の話ですが昨年１０月の記事にこんな記事がありました。
（写真とは無関係です）

公共工事入札優遇制度～「金融政策」も「財政政策」も効かない恐ろしい社会

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政府・与党は建設業の人手不足が深刻化していることを踏まえ、若手技術者を活用する企業を優遇するように公共工事の入札制度を見直すようです。しかし、何とも付け焼刃的な感じは否めません。建設業の人手不足には、高齢化の影響もありますが、根本的にはこれまで公共事業費を削り過ぎて来たことが原因ですから、若手の技術者を増やすためには、公共事業費を一定以上維持することを政治的にコミットする必要があると思います。公共事業が削減され続けることで仕事が減り続ける斜陽業界に身を投じる若手が減るのは当然のことです。

てゆーか・・・
ゼネコンの監督が若手になったところで、仮にその監督が優秀である事にこした事はないですが
実際に工事を施行するのは我々のような下請けです。下請けの職人・技術者を結果的にもっと大事にする仕組みを構築してもらいたいものです！
先日の１６日の新聞では多少改善されるような記事にはなっていましたが・・

しかし、最近では需要はあるにの供給が足りていない状況・・・

なぜか？

そもそも
日本では長い時間をかけて国民の間に「公共事業＝悪＋無駄」という認識が植え付けられて来ました。特に民主党政権時に加速し公共事業だけでなく、雇用、すなわち建設業に関わる人が減り、実際、建設業・住宅関係を営む会社も一気に減りました。

民主党が政権を取ったのも意図的なもので
自民党の返り咲きの輝きを栄えさせる為だったのかもしれませんが
ここまで建設業から人が減った事は自民党も誤算だったのでしょうか？

つまり、現在の日本社会は、「流動性の罠」によって「金融政策」が効かなくなった上に、「人手」が「公共事業のボトルネック」になることで「財政政策」も効かない社会に近付いているということです。これは、政府が国内景気を刺激する手段を、二つとも失うということを意味します。

公共事業の入札制度を見直すことも必要なことかもしれませんが、景気を「under control」にするためにも、政府は「公共事業＝悪＋無駄」という負のイメージを払拭するような努力を続けて行くことが必要です。そのためには、政治家や官僚が「利権」を生むことに精を出すのではなく、襟を正し、公共事業の重要性を国民に理解してもらう努力を続けることが必要不可欠ではないかと思います。。